
電気代の高騰が続く中、少しでも節約したいと考える方は多いでしょう。太陽光発電の導入を検討したくなりますが、費用面や設置の手間がハードルとなることも少なくありません。そんな中、注目を集めているのが「太陽光発電の共同購入」です。この記事では、共同購入の仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
電気代が気になる今、太陽光発電を共同購入する人が増加中
近年、電気料金の上昇が家計を圧迫しています。燃料費調整額の変動や再エネ賦課金の増加により、家庭の電気料金は年々負担が増しているのが現状です。そのため、自宅で電力をまかなえる太陽光発電に注目する人が増えています。
多くの人が節電や代替エネルギーの導入を検討する中で、太陽光発電の導入には初期費用がかかるため、個人での導入はハードルが高いと感じる人も多いでしょう。
そこで近年、太陽光発電システムを複数の家庭がまとめて購入する「共同購入」という方法が注目を集めています。
「共同購入」とは? 仕組みをわかりやすく解説
太陽光発電の共同購入とは、複数の家庭が集まり、一括して太陽光発電システムを導入する仕組みです。一般的に自治体や民間企業が主導し、参加者を募ってメーカーと交渉を行います。
具体的には、自治体や専門の仲介業者が共同購入のプログラムを企画し、参加希望者を募ります。一定数の申し込みが集まると、次は事業者が施工業者やメーカーの選定です。その後、参加者に見積もりが送付され、購入の判断を行います。
購入を決定すると、現地調査を経て契約・施工へと進みます。共同購入のプログラムは、特定の地域ごとに実施されることが多く、個別の契約よりも抑えた価格で契約可能です。こうした仕組みにより、初期費用を抑えて太陽光発電の導入を進められます。
共同購入のメリット
太陽光発電の共同購入には、いくつかの大きなメリットがあります。主な3つのメリットについて詳しく解説します。
低価格で導入できる
共同購入の最大のメリットは、通常よりも安い価格で太陽光発電システムを導入できる点です。個別に太陽光発電システムを導入しようとすると、メーカーや施工業者との交渉が必要になり、価格もばらつきが出ることが少なくありません。
共同購入では、複数の家庭がまとまって申し込むため、大量発注によって価格が抑えられるのです。また、共同購入は自治体が主導しているケースも多く、その場合は特定の補助金や助成金が利用できる場合があります。
たとえば、東京都などでは再生可能エネルギーの導入を推進するため、一定の条件を満たした場合に補助金を支給する制度があります。さらに、共同購入では業者との交渉が運営者によってまとめて行われるため、不透明な追加費用が発生しにくい点も魅力です。
共同購入では契約内容が明確になっていることが多いため、費用の予測がしやすくなります。
トラブルの心配が少ない
共同購入では、自治体や信頼できる事業者が厳格な審査を行って施工業者を選定します。そのため、個人で業者を探す場合に比べて、悪質な業者によるトラブルに巻き込まれるリスクが低くなります。
太陽光発電の導入では、業者選びや契約内容の確認が重要なポイントになります。しかし、知識がない状態で個人が業者を選ぶと、不適切な契約を結んでしまったり、悪徳業者に引っかかったりするリスクもあります。
共同購入では契約内容も統一されているため、参加者全員が同じ条件で契約でき、トラブルが発生しにくくなっています。
サポートが充実している
共同購入事業では、参加者に対するサポート体制が整っていることも大きなメリットです。太陽光発電は長期間にわたって運用する設備のため、定期的なメンテナンスや修理が必要となります。
多くの場合、専門知識を持ったスタッフが、導入前の相談から設置後のフォローアップまで一貫してサポートしてくれます。共同購入では、参加者が多いため、メーカーや施工業者も手厚いサポートを提供しやすくなります。
たとえば、定期点検が標準でついていたり、万が一の故障時にも迅速に対応できる仕組みが整っていたりするケースが多いです。
個別に購入する場合、契約内容によっては保証が短かったり、修理費用が高額になったりすることもありますが、共同購入では一定の基準が設定されているため、こうした不安を軽減できます。
また、施工業者が厳選されているため、設置工事の品質が一定以上に保たれている点も安心材料のひとつです。適切に設置されていないと、発電効率が低下したり、屋根に負担がかかったりするリスクもありますが、共同購入ではこうしたリスクが抑えられます。
共同購入のデメリット
共同購入には多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。導入を検討する際は、これらの点もしっかりと理解した上で判断することが重要です。
メーカーや機種に制限がある
共同購入では、契約できるメーカーや機種があらかじめ決められていることが多いため、自由に選べないというデメリットがあります。事業者が選定したメーカーや機種から選ぶことになるため、自分の好みや住宅の条件に合った製品を選べない可能性があります。
太陽光パネルや蓄電池は、メーカーによってスペックやデザインが大きく異なります。パネルの発電効率や耐久性、蓄電池の容量や充放電効率などが製品ごとに違います。特定の製品が自分のニーズに合わない場合、他の選択肢を検討する必要があります。
また、最新の技術や特殊な機能を持つ製品が選択肢に含まれていない可能性もあります。共同購入では、一般的に広く普及している製品が選ばれることが多いため、最先端の技術を求める方にとっては物足りなさを感じるかもしれません。
設置時期や締め切りを選べない
共同購入事業では、通常、事業全体のスケジュールが決められています。そのため、個人の都合に合わせて自由に設置時期を選べません。参加登録や購入判断の締め切りも決められているため、十分な検討時間が取れない可能性があります。
たとえば「すぐに太陽光発電を導入したい」と考えていても、共同購入のスケジュールが合わなければ、導入までに時間がかかる可能性があります。急いで導入したい場合は、個別購入のほうが適しているかもしれません。
逆に、期限が短い場合には、十分な準備や検討ができないことがあります。また、共同購入のスケジュールが自身のライフプランと合わない場合もあります。引っ越しや住宅リフォームなどの予定がある場合、タイミングが合わずに参加できないかもしれません。
蓄電池の導入を選べないケースがある
共同購入では、太陽光パネル単体よりも、パネルと蓄電池のセット購入となる場合が多いです。蓄電池は高額な設備であり、セットで購入すると初期費用が高くなります。
これらの設備は確かに太陽光発電との相性が良いのですが、必要性を十分に検討せずに導入すると、予想以上の出費になる可能性があります。とくに、蓄電池の容量や性能が自分のニーズに合わない場合、余分なコストがかかることになります。
また、蓄電池技術は急速に進歩しており、数年後にはより高性能で安価な製品が登場する可能性があります。共同購入で現時点の蓄電池を導入すると、将来的により良い選択肢を逃す可能性があることも考慮する必要があります。
蓄電池が共同購入の対象外の場合もあります。この場合は、蓄電池は高い価格のままで購入することになるため注意が必要です。
まとめ
太陽光発電の共同購入は、費用を抑えながら導入できる点や、トラブルのリスクが低い点、アフターサポートが充実している点など、多くのメリットがあります。とくに、自治体が関与するプログラムでは、信頼性の高い業者が選定されるため、安心して導入を進められるでしょう。一方で、メーカーや設置時期の選択肢が限られることや、蓄電池の導入費用が高くなる可能性がある点には注意が必要です。共同購入は多くの人にとって魅力的な選択肢ですが、大きな買い物になるため、個々の事情を考慮して慎重に検討しましょう。

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