太陽光発電を考える家庭にとって、売電制度の行方は気になるポイントです。2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）で多くの家庭が導入しましたが、価格は下落を続けています。2025年現在も売電は可能ですが制度は変化しており、導入には最新情報の確認が必要です。本記事では仕組みや価格、制度の今後、家庭への影響を解説します。
太陽光売電の仕組みと制度の歴史
太陽光発電の売電は、家庭で発電した電力を電力会社に買い取ってもらう仕組みです。2012年にスタートした固定価格買取制度（FIT制度）によって、導入当初は高めの価格での買取が保証され、多くの家庭に普及しました。
例えば2012年には1kWhあたり40円以上という高い価格で買い取られていましたが、普及が進むにつれて価格は段階的に下げられてきました。これは太陽光パネルの価格が下がり、導入コストが安くなったことや、国全体で再生可能エネルギーを広げる政策の中で、高値で買い取る必要が薄れてきたことが背景にあります。
現在はFITに加えてFIP制度（フィードインプレミアム）も導入され、より市場価格に連動した仕組みが進められています。
2025年の最新売電価格
2025年の家庭用太陽光（10kW未満）の新規導入における売電価格は、1kWhあたりおおよそ15円前後とされています。これは2010年代前半の40円台から大きく下がっていますが、太陽光パネルの価格自体が以前よりも安くなっているため、導入コストとバランスを取る形です。
また、国や自治体によっては補助金や助成制度が利用できる場合もあり、実質的な導入費用を下げられるケースもあります。なお、過去に契約した家庭は、契約時の価格が10年間固定されるため、現在も20円代前半で売電しているケースもあります。
10年の固定期間が終了した後は、卒FITとなり市場価格での取引や新しい電力会社との契約に移行することになるでしょう。2025年時点では卒FIT家庭も増えており、1kWhあたり6〜10円程度での取引が一般的です。
こうした価格差が、売電だけに頼る時代の終わりを象徴しています。
売電制度はいつまで続くのか
太陽光売電はいつまでできるのかという問いに対して、国が制度を突然終了させる予定は現時点ではありません。ただし、FITのような高値での買取制度はすでに縮小傾向にあり、今後はFIP制度や自家消費の拡大が主流になると考えられています。
日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げており、再生可能エネルギーの利用はむしろ強化される方向にあります。そのため売電自体がなくなることは考えにくいですが、価格は今後も下がる可能性が高く、売電収入を大きな目的に太陽光を導入する時代はすでに過ぎつつあると言えるでしょう。
家庭が太陽光を導入する意義は、収入から自家消費による電気代削減へとシフトしています。
売電のメリットとデメリット
売電には依然としてメリットがあります。まず、余った電気を収入に変えられることです。
電気代が高騰している今、使い切れない分を売ることで家計の負担を軽減できます。また、売電ができることは再生可能エネルギーの普及促進にもつながります。
一方で、デメリットもあります。価格は年々下落しているため、かつてのように太陽光だけで大きな収入を得ることは難しくなりました。
また、卒FIT後の売電価格は安いため、売電収益よりも自家消費して電気代を減らす方が得というケースも増えています。さらに、売電を前提にすると、設置費用の回収に時間がかかる点や、制度の変更リスクを抱える点にも注意が必要です。
家庭への影響と今後の選び方
2025年の家庭において、太陽光パネルの導入目的は売電収入よりも、自家消費による電気代削減に重点が移っています。たとえば昼間の電力を自分の家でまかなうことで、電気代を大幅に抑えられることでしょう。
さらに、電気自動車との組み合わせで家庭の電力利用を最適化できる動きも広がっており、エネルギーの自給自足を目指す家庭が増えています。また、蓄電池を組み合わせれば夜間にも使えるため、電気代の削減効果はさらに高まります。
災害時の停電対策としても有効であり、家庭の安心感を高める点も重要です。売電は今後も続きますが、価格が下がっている以上、導入を検討する際は、売電でどれくらい収益が得られるかよりもどれだけ電気代を節約できるか、家庭のライフスタイルに合っているかという観点で判断することが求められます。
まとめ
太陽光発電の売電制度は、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）をきっかけに広まりました。当初は1kWhあたり40円以上で買い取られていましたが、普及とともに価格は下落し、2025年現在の新規導入価格は約15円前後となっています。契約から10年間は固定価格が保証されますが、その後は卒FITとなり、市場価格の6〜10円程度で取引されるのが一般的です。国が売電制度を突然終了する予定はなく、再生可能エネルギー推進の方針も変わりませんが、高値での買取は縮小しており、今後はFIP制度や自家消費が中心になる見込みです。家庭にとって太陽光導入の意義は、収益目的から自家消費による電気代削減や蓄電池との組み合わせによる安心感へとシフトしています。導入時は売電収入だけでなく、節約効果や暮らしへのメリットを重視することが重要です。
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