太陽光発電の撤去費用とは？将来かかるコストを解説

太陽光発電を導入する際、設置費用や発電効率ばかりに目が向きがちですが、将来的に必ずかかる撤去費用についても事前に把握しておくことが欠かせません。FIT期間の終了や住宅リフォーム、設備の老朽化など、撤去が必要になる場面は思いのほか多く、資金計画が崩れる原因にもなりえます。

太陽光発電の撤去費用の相場と内訳を住宅用・産業用別に確認

撤去にかかる総費用は、設備の規模や設置状況によって大きく変わります。住宅用と産業用では金額の桁がまったく異なるため、自分の設備がどちらに該当するかをまず確認することが重要です。

住宅用の撤去費用の目安

住宅用の太陽光パネルを撤去する場合、パネル20枚程度・容量約4〜5kWの設備であれば、撤去作業費・運搬費・処分費を合算した総額として15万〜40万円前後が目安とされています。

内訳をみると、撤去作業費だけでおよそ10万〜30万円、処分費と運搬費が合わせて5〜6万円程度かかります。屋根に設置されている場合は、作業員の安全確保のために足場の設置が必要となり、1㎡あたり700〜1,000円の足場代が別途加算されるケースが多いです。

産業用の撤去費用の目安

産業用の大規模設備では、撤去費用の規模が住宅用とは大きく異なります。資源エネルギー庁の試算では、パネルの廃棄費用はkWあたり0.57万円、基礎部分の撤去費用はスクリュー基礎で1.0万円/kW、コンクリート基礎で1.4万円/kWが相場とされています。

仮に50kWの設備でコンクリート基礎の場合、パネル廃棄費用だけで約28万円、基礎撤去費用に70万円が加わり、総額で80万〜100万円規模になることも珍しくありません。

見落としやすい隠れコストに注意

見積書に記載されやすい主な費用項目はパネルの撤去・処分・運搬・足場代ですが、それ以外にも人件費の計算方法が業者によって異なる点に注意が必要です。

作業工程数で算出する業者の場合、作業員1人あたり1日2万円前後の人件費が別途かかることもあります。

また、最終処分場までの距離が遠い地域では運搬費が割高になるケースもあるため、見積もりの段階で費用の内訳を細かく確認しておくことが大切です。

太陽光発電の撤去が必要になる主なケースとFIT制度との関係

撤去を考えるタイミングは人それぞれですが、多くの場合はある共通した状況が引き金になっています。とくにFIT制度の終了は、多くの家庭や事業者にとって撤去を検討する大きな転換点となります。

FIT期間終了後に撤去を選ぶ理由

FIT制度とは、太陽光発電で生み出した電力を一定価格で買い取ることが保証される制度です。住宅用は10年間、産業用は20年間が適用期間とされており、期間が終了すると売電価格が大幅に下落します。

売電収入の減少によって運用の採算が合わなくなると感じた時点で、撤去や設備更新を検討するケースが多くなります。2030年以降、卒FITを迎える発電所が急増する見通しであるため、こうした判断をする方はさらに増えていくと考えられます。

住宅リフォーム・建て替えにともなう撤去

屋根の葺き替えや外壁塗装といったリフォームを実施する場合、屋根に設置されたパネルが作業の妨げになるため、一時的な撤去が必要です。リフォーム後に再設置する前提であっても、撤去と再設置それぞれに費用が発生します。

また家屋を解体して建て替える場合は、パネルを産業廃棄物として適切に処理しなければならないため、解体業者への依頼費用に撤去・廃棄の費用が上乗せされます。

災害や故障による緊急撤去

台風や地震などの自然災害によってパネルが破損した場合も、撤去が必要になります。割れたガラスや落下したパネルはケガや感電のリスクをともなうため、自分で取り外そうとするのは非常に危険です。

こうした緊急対応の場合も、必ず専門業者に依頼することが求められます。なお、メーカー保証や火災保険・自然災害補償の適用範囲に含まれるケースもあるため、保険内容の確認を事前に行っておくと安心です。

太陽光発電の撤去費用を抑えるための方法と廃棄積立制度の活用

せっかく長期間使用してきた設備だからこそ、撤去の際にかかるコストはできる限り抑えたいところです。いくつかの対策を組み合わせることで、費用負担を軽くする方法があります。

複数の業者に相見積もりを取る

撤去費用は業者によって大きく差が出るため、必ず複数の業者から見積もりを取ることが基本中の基本です。1社のみに依頼した場合、その金額が適正かどうかを判断する材料がありません。

具体的には3〜4社以上を比較検討すれば、不当に高い請求を避けられます。また、外部委託ではなく自社施工に対応した業者を選ぶと、中間コストが発生しにくく、作業品質の面でも信頼度が上がります。

廃棄等費用積立制度を把握しておく

10kW以上のFIT認定を取得した発電所を対象として、2022年7月より廃棄費用の積立が義務化されました。この制度では、売電収入からあらかじめ積立金が差し引かれる外部積立が原則とされており、設備廃棄時に申請することで積立金を受け取れます。

積立時期はFIT期間終了の10年前から始まり、積立額はFIT価格のおよそ3〜4%程度が目安とされています。現状では10kW未満の住宅用は対象外となっていますが、制度の動向は今後も注視しておく必要があります。

まとめ

太陽光発電の撤去費用は、住宅用で15万〜40万円前後、産業用では規模次第で100万円を超えることもあります。FIT期間の終了、住宅のリフォームや建て替え、災害による破損など、撤去が必要になる場面は設置時には想定しにくいものも含まれています。だからこそ、導入の段階から将来のコストを見越した資金計画を立てておくことが欠かせません。費用を抑えるには、相見積もりの取得・リユースやリサイクルの活用・廃棄積立制度の理解といった対策が有効です。撤去まで含めたトータルコストで太陽光発電を判断することが、後悔のない導入につながります。